民主党の3人目の首相、野田佳彦氏が選出されました。
一両日中には新しい内閣の顔ぶれが決まるでしょうが、一昨年の衆院選の目玉フレーズ「国民の生活が一番」の一つの柱、少子化対策について、各閣僚はどのような手を打つのでしょうか。原発対策、被災地の復旧復興の陰に隠れて、何も新しいことに手をつけないような気がします。
少子化対策は我が国の喫緊の課題であるにもかかわらず、最速、最有効の手を打ってもその効果が生じるには10月10日かかるのです。
一日も早く手を打たないと国の衰退は目に見えています。そこで、お忙しい新大臣に代わって、各省別に次の施策を考えてみました。
総 務 省
①人口増強計画のマスタープランを作成（国全体・都道府県別）
②「子供勲章（種々の特典付）」を制定して５０歳未満の男女に子供の数に応じて着用させる。
法 務 省
「産めよ殖やせよ」憲章の制定
外 務 省
国際的に批難を受けない人道的「赤ちゃん移民」受入の道を拓く
財 務 省
消費税を名称変更して「少子税」に。予算総額の10％を少子化対策予算として優先確保。
文部科学省
学習塾の義務教育化を図り馬鹿げた学力競争を中止。家庭の教育費負担の大幅削減と経済格差による教育の機会不均衡をなくす。
厚生労働省
①企業に幼児を養育中の父母の優先雇用を義務づける。
②60歳代の老齢年金受給者に保育園でボランティア（保爺、保婆）させる
③「老人」の年齢を65歳以上から70歳以上に変更。
農林水産省
「お産特区」を指定して、安心して産める環境と施設を有する「お産村」を
経済産業省
節電対策の一環として若い家庭には午後1０時以降照明用電力を供給しない
国土交通省
①ビル新築時にワンフロアーを保育所設置に義務づける。
②電車の「女性専用車」を廃止、「母子（または父子）専用車」を設置して子連れ通勤を可能にする。
防 衛 省
国の平和を守ることに専心してください。隊員それぞれの家庭の平和も。
環 境 省
炭酸ガス、放射線。いずれも子供の健康を損なわないラインに抑止。
財政規律も、３党合意も少子化対策と相容れない方向と予感されますが、金がなくとも国家的見地から必要な施策は知恵と工夫を結集して粛々と進めてほしいものだと考えます。一国民として個人的に協力出来なくなった我が身を顧みず提案します。
このように書き進めながらふと考える。子供を造るのは、きわめて個人的な作業であり、個人的な行為であって、そのために役所や法律を作ったり、こども手当を支給したり、託児所、保育園をせっせと造ったり、義務教育でない高校の授業料を無償にしたりして税金を湯水の如く遣う一大公共事業であって良いのだろうか。
若い夫婦やその他のカップルにとって、子供を儲けるか否かは、本来それぞれの判断であって、自己責任ですることであろう。昭和初期の父親や母親は、政府から何らの援助も期待せず、また、成人させれば徴兵が待っているのを承知しながら、自らの責任で次々と子供を産んでいった。現代よりも貧しく、将来に期待を持てなかったであろうあの時代に。あれは一体何だったんだろう。
