【外国法人はどのようにして法人税の申告納付を行うのか】
１．外国法人に対して支払われる不動産賃貸料等の捕捉方法
[ 概 要 ] 「非居住者に支払われる不動産の使用料等の支払調書(同合計表)」の提出
[ 手続根拠 ] 所得税法225条第1項第8号
[手続対象者] 非居住者又は外国法人に国内源泉所得の支払をする者
[ 提出時期 ] 翌年1月31日
[ 提出方法 ] 支払調書に合計表を添付して提出先に送付又は持参。
２．日本国内に恒久的施設を持たない外国法人の法人税申告納付の方法
[ 概 要 ] 法人である納税者が日本に本店又は事務所等を有せず、又は有しないこととなる場合で、納税申告書の提出など国税に関する事項の処理の必要があるときに、納税管理人を選任し届け出る手続です。
[ 手続根拠 ] 国税通則法第117条第2項、国税通則法施行令第39条
[手続対象者] 納税管理人を選任した法人等
[ 提出時期 ] 納税管理人を定めた後速やかに
[ 提出方法 ] 届出書を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、提出先に持参又は送付。
３．参考：提出様式（国税庁HPより）http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm
「非居住者に支払われる不動産の使用料等の支払調書(同合計表)」
「納税管理人届出書」
