消費税の改正 (平成２３年 ６月２２日 成立）
【１】 免税点制度の改正
（１）個人事業者のその年又は法人のその事業年度につき現行制度において事業者免税点制度を受ける事業者のうち次に掲げる課税売上高が１千万円を超える事業者については、事業者免税点制度を適用しない。
① 個人事業者のその年の前年１月１日から６月３０日までの間の課税売上高
② 法人のその事業年度の前事業年度開始の日から６月間の課税売上高
（２）（１）の適用に当たっては、事業者は（１）の課税売上高の金額に代えて所得税法に規定する給与等の支払額の金額を用いることができる。
（注）適用は、平成２５年１月１日以後開始する個人事業者のその年又は法人のその事業年度から適用となる。
（この改正により）
・ 個人事業者の場合平成２４年１月１日～６月３０日までの課税売上高が１，０００万円を超える場合は、平成２５年分から課税事業者となる。
・ ３月決算法人の場合は、平成２４年４月１日～９月３０日までの課税売上高が１，０００万円を超える場合は、平成２５年度の課税期間から課税事業者となる。
【２】 仕入税額控除制度の改正
（１）現行
課税売上割合が９５％以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できる。
（２）改正
その課税期間の課税売上高が５億円以下の事業者に限り適用する。
（注）適用は、平成２４年４月１日以後に開始する課税期間から適用となる。
（この改正により）
非課税売上があれば、課税売上高５億円超の事業者は、個別対応法式または一括比例配分方式によって仕入税額控除の計算を行うことになり改正前より消費税負担が増加する。
また、一括比例配分方式を選択した場合は、２年間継続適用しなければならない。
