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相続税の基礎控除額の改正

2011年07月08日
税務・会計情報

今年も半年が過ぎましたが、我が国の平成23年度税制改正法案は今だに結論が出ない異常事態です。
しかし、当該法案が成立すれば相続税は大幅な増税となります。

 

ここでは、平成23年度税制改正大綱において、増税の対象となる相続税の基礎控除額の引き下げについて説明します。

なお、以下の内容は平成23年度税制改正大綱どおりの改正が実施された場合、当該改正に対応する相続又は遺贈により取得する財産にかかる相続税について適用されます。

●基礎控除額の引き下げ

(現行)
5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人数

(見直し案)
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数

 

(例)基礎控除額比較

法定相続人      現行           改正後

1人       6,000万円       3,600万円
2人       7,000万円       4,200万円
3人       8,000万円       4,800万円
4人       9,000万円       5,400万円

見直し案によれば、現行の相続税の基礎控除額が4割圧縮されることになります。

相続税は、遺産が相続税の基礎控除額を超える場合に申告が必要になります。

 

一方、遺産が基礎控除額以下の場合には申告は不要です。
基礎控除額の引下げにより、相続税の申告が必要になるケースの増加が見込まれます。
また、現行で相続税がかかる人も増税になります。

 

「備えあれば憂いなし。」お心当りの方は早期における綿密な相続税対策をお勧めします。