【個人事業者の納税地】

・原則

（１）国内に住所を有する場合...その住所地

（２）国内に住所を有せず、居所を有する場合...その居所地
　
（３）国内に住所及び居所を有せず、国内に事務所等を有する場合...その事務所等の所在地
（2以上ある場合には、主たるものの所在地）
　
（４）上記以外の場合...一定の場所

・特例

（１）国内に住所のほか居所を有する個人事業者は、原則にかかわらず、その居所地を納税地とすることができる。
　
（２）国内に住所又は居所を有し、かつ、それ以外の場所に事務所等を有する個人事業者は、原則にかかわら
ず、その事務所等の所在地を納税地とすることができる。
　　　
※納税地の特例の適用を受けようとする者が、変更前及び変更後の納税地の所轄税務署長に納税地の特例に関する書類を提出した場合には、その提出日後においてその効力を生ずることとなる。
　　　
※納税地の特例の適用を受けている者が、その適用を受ける必要がなくなった場合において、変更前及び変更後の納税地の所轄税務署長に納税地の特例の不適用に関する書類を提出したときは、その提出日後における納税地は原則に定める納税地とする。
　
（３）個人事業者が死亡した場合には、その死亡した者の納税地は、その死亡当時におけるその死亡した者の納税地とする。

【法人の納税地】

（１）内国法人...その本店又は主たる事務所の所在地
　
（２）外国法人で国内に事務所等を有する法人...その事務所等の所在地（２以上ある場合には、主たるものの所在地）
　
（３）上記以外の場合...一定の場所
　

１．経営者の気づきと動機づけ

(1)会社の経営課題の優先順位が低い
理由としては、①事業が順調である限り緊急性は低い、②自分の地位が相対的に低下する、③事業承継後の自身の不幸を連想させる、などがある。
事業承継の問題解決は、一朝一夕にはできないため、むしろ最重要課題になる前に、できるだけ早く取り組むことが大切である。

(2)経営環境の整備に時間がかかる
①会社の人間関係が変わる
1つの事業には、社長を中心として、社外では取引先や金融機関、社内では役員や従業員など、多くの人が携わっている。
事業承継に伴って、会社の人間関係が大きく変わるため、時間が必要となる。

②家族関係が変わる
子供が継ぐといっても、さまざまなケースがある。
誰に事業を継がせるにしても、子供たちの家族とその人間関係は大きく変化していくもので、時間が必要となる。

(3)財産の移転には税金が付きまとう
税金の問題も承継に時間がかかる要因の1つである。
生前に子供に贈与をすれば子供に贈与税、子供に財産を売却すれば親に所得税、子供に財産を低額で売却すれば子供に贈与税、亡くなるまで財産を移転しなければ相続税、などがかかる。
財産の移転には、税金が必ずつきまとうものだという基本認識に立って事業承継に臨まなければならない。

(4)借入金の整理
借金の整理は、財産の移転以上に困難である。借金を社長の代で整理できるかどうかは疑問であり、むしろ、事業承継者が負担できるであろう金額に抑え込むという発想が必要である。

(5)帳尻合わせを後継者に委任への判断
事業承継は、親の世代から子供の世代への引き継ぎである。
人を引き継ぎ、財産を引き継ぎ、ときには借金も引き継ぐ、それぞれが時間のかかる問題である。
相続を連想させるため、経営者にとって、事業承継問題はいわゆるタブーなのかもしれない。
でも、後回しにしたとしても帳尻を合わせないといけないのは、他ならぬ後継者である。
以上のように、事業承継はさまざまな要因で時間がかかるものである。
過去の延長で経営を考えていては、いつまでたっても事業承継の重要性に気づかないことがある。
戦略的思考をもって経営計画を策定し、これからの経営計画のあり方に想いをはせてみれば自ずと事業承継の場面がイメージできるはずである。
自ら気づき、動機付けができるよう一度経営計画を考えてみる必要がある。

次に貸借対照表と損益計算書の関連性につて説明していきたいと思います。
貸借対照表と損益計算書が別々に、独立してできていると思われている方もいらしゃるかもしれませんが、実はこの二つの計算書は、お互いが有機的に関連しあってできています。
このことを簿記の手法からご説明したいと思います。

企業の経済活動は、簿記という手法で記録されています。
これには単式と複式というやり方があるんですが、一般的には複式簿記を使います。

複式簿記というのは、取引の二面性に着目して記帳します。

車を現金1000円で買ったという取引を例に説明します。
取引の二面性とは車を買う。現金で支払う。という二つの行為です。

言い換えれば車が1000円増えるという取引と、現金が1000円減るという取引を一度に表現しています。

このように資産、負債、純資産、費用、収益の5つの要素を組み合わせ、左右に同じ金額を入れることによって会社の経済活動のすべてを記録できる仕組みです。
ですから、左右が必ず一致することにより金額ミスや記帳漏れを防ぐことができます。
片方を間違うと、もう片方も必ず間違いますので、必ずミスを発見できます。
また一方だけを意図的に改ざんすることもできません。
たとえば売上のみを少なく記帳することもできません。

左側を借方、右側を貸方と言います。
これは、左側、右側という意味でお金の借り貸しとは関係ありません。
いわば寿司屋のアガリとかガリとおなじで単なる符丁です。

余談ですが、この複式簿記という方法はベニスの商人が考案したといわれていますが、左右にいろいろな要素と同じ額を入れることによりミスや記帳漏れを防ぐ非常に優れた技術だと思います。

なお日本語版は、福沢諭吉が英語のテキストを訳したといわれています。
そのため貸方、借方、帳簿、仕訳など明治の香りのする言葉が多いので、初めての人はとっつきにくいと思います。

近くの靱公園の桜も一気に満開といった感じで（この記事がアップされる頃にはもう新緑となっていることでしょう）この前のお昼に、公園のベンチに座ってお弁当を食べながらプチ花見をしました。いや～気持ちよかった。

ブルーシートを敷いてワイワイ食べたり飲んだりしている会社の集団が何組もいたので、ああいうのを眺めていると大阪の景気もそんなに悪くないんかなぁなんて思えてきます。

まぁ逆にこういうときだからこそテンション上げて・・・というのもあるのかもしれませんね。
確かに見てるこっちまでちょっと上がりました。

そんなわけで、新入社員が入ってくる季節ということもありますので、今回は新規雇用関係で知っていたらお得な税制についてお知らせしたいと思います。

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☆雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)

昨年6/30に公布・施行された税制改正で創設され、平成24年3月期で初めて適用となる新しい政策税制です。

少し面倒なのは「6 その他注意点(2)①」に書かれてある雇用促進計画の提出関係でしょうか。
事業年度開始から2ヶ月以内に納税地を所管するハローワークへ提出し、その後の達成状況についても適用を受けようとする事業年度ごとに確認を受ける必要があります。

この辺については税理士や社労士に任せるのがベターかと思います。

0　計算例

(1) 前提

製造販売業を営むA社(資本金1000万円)
・適用を受けようとする事業年度 H23.4-24.3
・従業員数：〔H23.3末〕100名 →〔H24.3末〕110名
・新規雇用12名、退職2名（自己都合）
・当該事業年度の法人税額：1200万円（別表1「2」欄）

 (2) 適用判定

【基準雇用者数】　110 － 100 ＝ 10名 ≧ 2名
 かつ
【基準雇用者割合】10名 / 100名 ＝ 10％ ≧ 10％　　　∴適用あり

 (3) 控除税額  
① 控除基準額
10名 × 20万円 ＝ 200万円

② 税額基準額
1200万円 × 20％ ＝ 240万円

③ ①＜②　∴200万円

1　制度の概要

 　この制度は、法人が平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、当期末の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して5人以上(中小企業者等は2人以上)及び10％以上増加していることについて証明がされるなど一定の場合に、税額控除が認められます。

2　適用対象法人

　 この制度の適用対象法人は、青色申告法人です。
　 なお、雇用者の増加数の要件が2人以上とされる中小企業者等とは、青色申告法人のうち、中小企業者又は農業協同組合等をいいます。

（注）中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。

(1) 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

　ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。以下同じ。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。

(2) 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

3　適用対象年度

　この制度は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、適用できます。ただし、適用対象年度であっても、設立(合併による設立を除きます。)の日を含む事業年度、解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度においては適用できません。

4　適用要件

　この制度の適用を受けるためには、次の(1)から(5)までの要件を全て満たしている必要があります。
　
(1) 前期及び当期に事業主都合による離職者がいないこと　
(注) 前期とは、当期開始の日前1年以内に開始した各事業年度をいいます。
(以下、この「4　適用要件」において同じです。)

(2) 基準雇用者数が5人以上(中小企業者等については2人以上)であること
(注) 基準雇用者数は、当期末の雇用者の数から前期末の雇用者の数を引いた数です。
※ 雇用者･･･使用人のうち雇用保険一般被保険者 

(3) 基準雇用者割合が10％以上であること
(注) 基準雇用者割合は、基準雇用者数を前期末の雇用者の数で除した数です。

(4) 給与等支給額が比較給与等支給額以上であること
（注1) 給与等支給額とは、当期の所得の金額の計算上損金の額に算入される給与等(雇用者に対して支給するものに限られます。)の支給額をいいます。

（注2) 比較給与等支給額とは、次の算式により計算した額をいいます。前期の給与等の支給額 ＋ (前期の給与等の支給額×基準雇用者割合×30％)

（注3) 前期の月数と当期の月数が異なる場合には、所要の調整が必要です。

(5) 雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業(一定の事業を除きます。)を行っていること
＝ キャバレー、麻雀、パチンコ店等に該当しないこと。

 
5　税額控除限度額

　税額控除限度額は基準雇用者数に20万円を乗じた金額です。
　ただし、その税額控除限度額がその事業年度の法人税額の10％(中小企業者等については20％)
相当額を超える場合には、その相当額が限度となります。

　(注) 中小企業者等とは、上記「2　適用対象法人」に掲げる中小企業者等をいいます。

6　その他注意点

(1) この制度における雇用者とは、法人の使用人のうち雇用保険の一般被保険者であるものをいい、使用人から役員の特殊関係者及び使用人兼務役員は除かれます。
なお、役員の特殊関係者とは、次に掲げる者をいいます。
① 役員の親族
② 役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
③ ①②以外の者で役員から生計の支援を受けているもの
④ ②③の者と生計を一にするこれらの者の親族
 
(2) この制度の適用を受けるためには、次が必要です。
① 公共職業安定所に雇用促進計画の提出を行い、都道府県労働局又は公共職業安定所で、上記「4 適用要件」のからまでの要件についての確認を受け、その際交付される雇用促進計画の達成状況を確認した旨の書類の写しを確定申告書に添付する必要があります。

② 確定申告書等に控除を受ける金額の申告の記載及びその金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。（別表6(26)）
 
（※）この制度については、厚生労働省ホームページに「雇用促進税制に関するＱ＆Ａ」等が掲載されていますので、詳細は、厚生労働省ホームページをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

(措法42の4、42の12、措令27の4、27の12、措規20の7)

（１）国内取引

①土地（借地権などを含む。）の譲渡・貸付け（貸付期間が１月未満の場合及び駐車場などの施設としての貸付けを除く。）
→土地の譲渡は資本の移転にすぎないため（消費しない。）。
　土地の貸付けについては土地の譲渡との課税のバランスを考慮したため

②有価証券（ｺﾞﾙﾌ利用株式などを除く。)及び支払手段（収集品及び販売用のものを除く。）その他これらに類するものの譲渡
→資本の移転にすぎないため。（消費しない。）。

③利子を対価とする金銭の貸付け及び保険料を対価とする役務の提供その他これらに類するもの
→資金のながれに関する取引（消費しない）であったり、ＥＵ諸国も例外なく非課税としているため

④一定の者（郵便事業株式会社など）が行う郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡並びに物品切手等（テレホンカード、商品券など）の譲渡
→使用するときに非課税かどうか判断されるべきため

⑤行政手数料、外国為替業務などに係る手数料を対価とする役務の提供
→税金と類似する性格をもっているため、条約によっていかなるときも税金を課すことができないようになっているため

⑥健康保険法などの規定に基づく療養、医療などの資産の譲渡等
→国民の生命、健康の維持に直接かかわるものであるため

⑦介護保険法などの規定に基づく居宅サービスなどの資産の譲渡等、社会福祉法の規定に基づく社会福祉事業などとして行われる資産の譲渡等（生産活動に係るものを除く。）
→ハンディキャップを負った人々への配慮から諸外国においても何らかの非課税措置を講じており、政策的配慮のため

⑧身体障害者用物品の譲渡等
→ハンディキャップを負った人々への配慮から諸外国においても何らかの非課税措置を講じており、政策的配慮のため

⑨助産に係る資産の譲渡等
→生命の誕生に係るものであるため

⑩埋葬料、火葬料を対価とする役務の提供
→生命の終わりに係るものであるため

⑪学校教育法などの規定に基づく教育として行う役務の提供
→学校教育については、ＥＵ諸国においても非課税措置を講じており、政策的配慮のため

⑫学校教育法の規定に基づく教科用図書の譲渡
→教科用図書については、ＥＵ諸国においても非課税措置を講じており、政策的配慮のため

⑬契約により居住用とされる住宅の貸付け（貸付期間が１月未満の場合及び旅館など施設としての貸付けを除く。）
→国民の生活に直接関係しているため

（２）輸入取引

①有価証券、支払手段

②郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等

③身体障害者用物品

④教科用図書

一般に決算書と言われますが、証券取引法では財務諸表と言います。

ほぼ同じものです。

昔は、昔と言っても、16世紀のベニスの商人の時代には一会計期間は一航海でした。

出航準備から胡椒を積んで港に帰って来るまでを一会計期間として、儲けを計算していたそうです。

しかし、現在の企業活動は半永久的に続くのを前提としていますので、どこかで区切る必要が出てきます。

大半の企業では1年を一区切りとして、もうけを計算することにしています。

この区切りを「決算」といい、この成績表が財務諸表いわゆる決算書と呼ばれるものなんです。

今回から5回に分けて財務諸表の基礎を簡単に説明したいと思います。

２.財務諸表の種類

まず財務諸表の種類ですが、大まかにつぎの4つになります。

①　貸借対照表
（Balance Sheet略してＢ/Ｓと言います。　期末の財産の状況を示す表です。）

②　損益計算書
（Profit and Loss Statement略してＰ/Ｌといいます。　1年間でいくら儲かったか示す計算書です。）

③　キャッシュフロー計算書
（Cash flow Statement略してC/S　お金は足りているかをしめす計算書です。）

④　株主資本等変動計算書　　
前は利益処分案というのがあったんですが、2006年に会社法の施行に伴い、利益処分案に変えて新たに加わりました。
利益処分が自由にできるようになりましたので、純資産の期中変動をとらえるため作られました。

ただし、すべての企業が4つ全部作成する必要はありません。

会社法において貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の作成が義務づけられています。

皆さんの会社でも必ずこの3つは作られていると思います。

キャシュフロー計算書は、上場企業について2000年3月期より義務付けられました。

１．外国法人に対して支払われる不動産賃貸料等の捕捉方法

[ 概　　要 ]　「非居住者に支払われる不動産の使用料等の支払調書(同合計表)」の提出

[ 手続根拠 ]　所得税法225条第1項第8号

[手続対象者]　非居住者又は外国法人に国内源泉所得の支払をする者

[ 提出時期 ]　翌年1月31日

[ 提出方法 ]　支払調書に合計表を添付して提出先に送付又は持参。

２．日本国内に恒久的施設を持たない外国法人の法人税申告納付の方法

[ 概　　要 ]　法人である納税者が日本に本店又は事務所等を有せず、又は有しないこととなる場合で、納税申

告書の提出など国税に関する事項の処理の必要があるときに、納税管理人を選任し届け出る手続です。
　
[ 手続根拠 ]　国税通則法第117条第2項、国税通則法施行令第39条

[手続対象者]　納税管理人を選任した法人等

[ 提出時期 ]　納税管理人を定めた後速やかに

[ 提出方法 ]　届出書を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、提出先に持参又は送付。

３．参考：提出様式（国税庁HPより）http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm

「非居住者に支払われる不動産の使用料等の支払調書(同合計表)」

「納税管理人届出書」

野球漫画なんですが普通のものとは視点が違っていて、なかなか興味深いんですよ。

主人公は若手のプロ野球選手なんですけど、周りの年収ばかりを気にして
いろいろ分析したり勝手に劣等感を抱いたりします。

話の半分以上がプロ野球界の裏側っていうのが今までになく斬新で面白いです。

どっちかというとほのぼの系で、そんな賞とかノミネートされるとは思ってなかったんで、
それだけでびっくりしました。

まぁ良かったら見てみてください。（でもやっぱり男性向きかな）

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そんなわけで、今回は野球選手の年収にもかかる「所得税」のお話をしたいと思います。

といっても所得税そのものの仕組みとかではなく、来年から25年間（平成49年まで！）に渡って
増税される「復興特別所得税」についてです。

周知のとおり東日本大震災の復興財源として設けられたもので、通常どおり計算された所得税額
の2.1％が上乗せされることになります。

(1) 給料、賞与

確定申告されてる方にとっては再来年の初頭くらいに実感することになるかと思いますが、
源泉徴収されるサラリーマンなどは来年の1月から上乗せ分が反映された新しい源泉徴収税額表
により天引きされることになるので、早めにその負担感を味わうことになると思います。

25年という長きにわたるもので、今働いている人の多くがその現役時代の大半で付き合って
いかなければならない定率増税になります。
総務担当者・給料受給者ともにその点知っておいた方が良いでしょう。

(2) 専門家への報酬

個人の税理士や弁護士などに払う報酬、専門家に支払う講演料・原稿料についても
これまではだいたい10％源泉という感じでしたが、これも割増しになります。
つまり、10％＋10％*2.1％＝10.21％を源泉徴収する必要があります。
すごく細かい金額になりそうですね。

【例1】総額5万円の税理士報酬を支払う場合の源泉徴収税額は、

　（従来）　　 50,000円×10％　 ＝5,000円
　　 　　　　　　　　　↓
　（来年1月～）50,000円×10.21％＝5,105円

  と105円増えることになります。

【例2】原稿料等の実際支払額を5万円にしようとする場合は、

　（従来）　　 55,555円－55,555円×10％   ＝50,000円
　　                         ↓
　（来年1月～）55,685円－55,685円×10.21％＝50,000円

  ということで、総額を55,685円にする必要があります。(従来より130円増し)

(3) 株式配当・譲渡益、預金利息

株式配当や譲渡益、預金利息に対する源泉税率も上がります。
なお、住民税の源泉税率は据え置きです。

　①今年
　　(イ) 上場株式　　　　　　・・・10％（所得税7％、住民税3％）
　  (ロ) 非上場株式、預金利息・・・20％（所得税15％、住民税5％）

　②来年（H25.1～）
　　(イ) 上場株式　　　　　　・・・10.147％（所得税7.147％、住民税3％）
　  (ロ) 非上場株式、預金利息・・・20.315％（所得税15.315％、住民税5％）

　③再来年以降（H26.1～H49.12）
　　(イ) 上場株式、非上場株式、預金利息・・・20.315％（所得税15.315％、住民税5％）

　　　※この年から上場株式の軽減税率も廃止されますので、上記のようになります。

預金利息の源泉を逆算で出す場合はややこしくなりそうな印象。

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まぁそんなこんなで、冒頭のマンガ大賞は『銀の匙』というのになったみたいです。
『グラゼニ』は残念ながら7位。。来年に期待！

受賞作は農業高校の話らしいので、これもなかなか変わった題材ですよね。今度読んでみようかな。

ちなみに農業にも所得税がかかったり、他にもいろいろ税務上の特殊性があったりしますので、
機会があればまた取り上げてみたいと思います。

「国内において事業者が行った資産の譲渡等には、消費税を課する。（消費税法４①）」

この税法から、前回、国内取引のうち消費税の課税の対象となる4要件を書かせて頂きました。

今回は、この「資産の譲渡等」の定義、範囲について書かせて頂きます。

①定義

資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡・貸付け及び役務の提供をいう。
（例：八百屋さんが野菜を消費者に売り100円もらった。講師が生徒に数学を教えた（日本で））

②範囲　

（イ）資産の譲渡等に類する行為

イ.代物弁済による資産の譲渡　

資産を債権者に譲渡、その譲渡代金をもらって、その譲渡代金で債務を返済したと考えるため、
実質的には「資産の譲渡等」となんら変わらないと考えられるため。

ロ.負担付き贈与による資産の譲渡（借入金を肩代わりしてもらうことを条件とする資産の譲渡）

資産の譲渡したことにより取得した対価で、借入金を返済したと考えられるため、
実質的には、「資産の譲渡等」となんら変わらないと考えられるため。

ハ.金銭以外の資産の出資（金銭に代えて建物や機械などの自己資産を現物で出資して株式を取得する場合）

現物出資資産を譲渡したことにより取得した金銭で払い込みをしたと考えられるため、
実質的には、「資産の譲渡等」となんら変わらないと考えられるため。

ニ.特定受益証券発行信託、法人課税信託の委託者が金銭以外の資産を信託した場合におけるその資産の移転など

受託者に信託資産を移転し、その反対給付として受益権（証券）を取得するなどの理由のため、
実質的には、「資産の譲渡等」に類すると考えられるため。
　　　　　
ホ.貸付金その他の金銭債権の譲受けその他の承継

他の者に金銭の貸付けを行った当初の債権者から、その貸付金（金銭債権）を譲り受けた場合の譲り受け等、
利子を対価とする資産の貸付けに類すると考えられるため。
　　　　　
ヘ.日本放送協会が受信料を徴収して行う放映

（ロ）収用による補償金の取得

土地収用法などの規定に基づいて所有権などを収用され、その権利取得者から補償金を取得した場合には、
対価を得て資産の譲渡を行ったものとする。
　　　
（ハ）事業付随行為

資産の譲渡等には、その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡・貸付け及び役務の提供を含むものとする。
　

そんな春っぽいネーミングの「グリーンジャンボ」が発売中ですね。　

賞金5億円にももちろんびっくりなんですが、
それよりもキムタクがCM出てたことにビックリでした(汗)。

西田敏行はどこ行ってん！！

ということで、前回の【2】法人税関係の続きです。
(1)～(3)については2/7の記事をご覧ください。

（4）貸倒引当金の適用法人の縮小〔法法52関係〕
 　　　
 これまで貸倒引当金繰入は、一定限度で損金算入が認められていましたが、大企業や
その100％子会社については、今後認められなくなりました。

 こういった法人については、金銭債権が実際に貸し倒れるか、それに準ずるとみなされた時点で
初めて損金算入できます。
（H24.4.1～H27.3.31の間に開始する事業年度については、一定の緩和措置があります）

 これまで賞与引当金(H10改正)、退職給与引当金(H14改正)など各種引当金の損金算入が
次々に廃止されてきましたが、ついに貸倒引当金にもそのメスが入った感じでしょうか。

 これで法人税法上、大企業に損金算入が認められる引当金は「返品調整引当金」だけとなって
しまいました。。ただこれも対象となる業種が出版や医薬品などに限られているので、実質的には
何もないといっても過言ではないのかもしれません。

 もっとも、大多数の一般的な中小企業（代表例として以下のもの）については、従来通りの
取扱いが可能ですのでご安心を！

①　資本金が1億円以下の普通法人（資本金5億円以上の法人の100％子会社を除く。）
②　公益法人等
③　協同組合等
④　人格のない社団等

※適用時期：H24.4.1以後開始事業年度

（5）寄附金の損金算入限度額の縮減等

 ①  一般寄附金の損金算入限度額の半減

　 　一般寄附金の損金算入限度額については、次のとおり半減されることとなります。

【改正前】
（資本基準額＋所得基準額）×1/2
　
　　　　　　　　　↓

【改正後】
（資本基準額＋所得基準額）×「1/4」

* 資本基準額・・・期末資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1000

* 所得基準額・・・所得の金額（別表4仮計＋支出寄附金）×2.5/100

　　　　　　　　　　　　　　　
②　特定公益増進法人等に対する寄附金の損金算入限度額の拡充

 ①とは別枠の、特定公益増進法人や認定NPO法人に対する寄附金の損金算入限度額については、
次のとおり増額されることとなります。

(注)特定公益増進法人：ex.独立行政法人、日本赤十字社、公益社団法人及び公益財団法人、
                      学校法人で一定のもの、社会福祉法人など

【改正前】
（資本基準額＋所得基準額）×1/2

* 資本基準額・・・期末資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1000

* 所得基準額・・・所得の金額（別表4仮計＋支出寄附金）×5/100　

　　　　　　　　　↓

【改正後】
　　　　　　　　　〃

* 資本基準額＝期末資本金等の額×当期の月数/12×「3.75」/1000

* 所得基準額＝所得の金額（別表4仮計＋支出寄附金）×「6.25」/100

※適用時期：H24.4.1以後開始事業年度