算式
（支払った医療費の総額ー保険金などで補填される金額）－１０万円（所得の合計額が２００万円までの人は所得の合計額の5％）＝医療費控除額（最高２００万円）
医療費控除の対象となる医療費
症状などに応じ一般的に支出される水準を著しく越えない部分の金額が対象となります。
Ⅰ 医療費控除の対象
①医師、歯科医師による診療や治療の対価
②治療のためのあんまマッサージ指圧師、はり師きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価
③助産師による分娩の介助の対価
④医師等による一定の特定保健指導の対価
⑤保健師や介護師、准看護師による療養上の世話の対価
⑥治療や療養に必要な医薬品の購入の対価
⑦病院・診療所または助産所などへ収容されるための人的役務の対価
Ⅱ 控除の対象に含まれるものの例示
1.上記Ⅰの①乃至④の場合
(1）医師等による診療等を受ける際に直接必要なもので次のような費用
①通院費
②医師等の送迎日
③入院の対価として支払う部屋代や食事代
④医療用器具の購入や賃借の費用
⑤義手・義足・松葉づえ・義歯等の購入の費用
⑥身体障害者福祉法などの費用のうち、医師等の診療費用にあたるもの
⑦６か月以上の寝たっきりの人のおむつ代で、その人の治療している医師が発行している証明書「おむつ使用証明書」のあるもの
(2）介護保険制度の下で提供される一定の施設・居宅サービスの対価
2.上記Ⅰ⑤の場合
①療養上の世話を受けるために特に依頼した人に支払う療養上の世話の対価
3.上記Ⅰ⑥の場合
①かぜの治療のために使用した一般的な医薬品の購入費用
②医師等の処方や指示による医師等による診療等を受けるために直接必要なものとして購入する医薬品の購入費用
4.上記Ⅰ⑦の場合
①症状からみて急を要する場合に病院に収容されるための費用
Ⅲ 控除の対象に含まれないものの例示
1.上記①乃至④の場合
①容姿を美化し、容貌を変えるなどの目的で行った整形手術の費用
②健康診断の費用
③自家用車で通院する場合のガソリン代・駐車料金
④治療を受けるために直接必要としない、近視や遠視のための眼鏡等の購入費用
2.上記Ⅰ⑤の場合
①親族に支払う療養上の世話の対価
3.上記Ⅰ⑥の場合
①疾病の予防または健康増進のために供されるものの購入費用
4.上記Ⅰ⑦の場合
①親族などから人的役務の提供を受けたことに対し支払う謝礼
注意事項
1.医療費は実際に支払ったものに限り控除の対象になります。未払いの医療費は実際に支払った年の医療費控除の対象となります。
2.おむつ代について医療費控除を受けることが2年目以降で、介護保険の要介護保険受けている一定の人は、市町村長が交付するおむつ使用の確認書等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。
3.人間ドッグなど健康診断や特定健康診査の費用は控除の対象となりませんが、健康診断の結果、重大な疾病が発見された場合で引き続き治療を受けるとき、または特定健康診査を行った医師の指示に基づき一定の特定健康指導をうけたときには、健康診断や特定健康診査の費用も医療費控除の対象となります。
4.介護保険制度の下で提供される施設・居宅サービスの対価について医療費控除は下記のとおりです。
（Ａ）施設サーービスの対価についての」医療費の取り扱い
（1）医療費控除の対象となるサービスを行う施設名
①指定介護老人保健施設
②地域密着型介護老人保健施設
③介護老人保健施設
④指定介護療養型医療施設
（2）上記（１）の内、医療費控除の対象になるもの
①上記（1）①乃至②の場合
施設サービスの対価（介護費・食費・居住費）として支払った額の二分の一に相当する金額
②上記（1）③乃至④の場合
施設サービスの対価（介護費・食費・居住費）として支払った額
(3)サービスの対価の内、医療費控除の対象にならないもの
①日常生活費
②特別なサービス費用
（Ｂ）居宅サービスの対価が医療費控除の対象となる居宅サービス
①訪問看護
②介護予防訪問看護
③訪問居宅療養管理指導
④介護予防訪問リハビリテーション
⑤居宅療養管理指導
⑥介護予防居宅療養管理指導
⑦通所リハビリテーション
⑧介護予防通所リハビリテーション
⑨短期入所療養介護
⑩短期予防短期入所療養介護
（Ｃ）上記の居宅サービス併せて利用する場合のみ医療費控除の対象となる居宅サービス
①訪問介護
ただし、生活援助（調理，洗濯，掃除等の家事の援助）中心型を除く
②夜間対応型訪問介護
③介護予防訪問介護
④訪問入浴介護
⑤介護予防間入浴介護
⑥通所介護
⑦認知症対応型通所介護
⑧小規模多機能型居宅介護
⑨介護予防通所介護
⑩介護予防認知症対応型通所介護
⑪介護予防小規模多機能型居宅介護
⑫短期入所生活介護
⑬介護予防短期入所生活介護
（Ｄ）医療費控除の対象外となる居宅サービス
①認知症対応型共同生活介護
②介護予防認知症対応型共同生活介護
③特定施設入居者生活介護
④地域密着型特定施設入居者生活介護
⑤介護予防特定施設入居者生活介護
⑥福祉用貸与
⑦介護予防福祉用貸与
Ⅳ保険金などで補填される金額
次のようなものは、支払った医療費から差し引きます。
①生命保険契約や損害保険契約に基づき医療費の補填を目的として支払いを受ける医療保険金や、入院給付器、傷害保険金額など
②社会保険や共済に関する法律やその他の法令の規定に基づき、医療費の支払いの事由を給付原因として受ける給付金
たとえば、健康保険法の規定により支給を受ける療養費や出産育児一時金，家族出産育児一時金，家族療養費，高額療養費，高額介護療養費など
③医療費の補填を目的として支払いを受ける損害賠償金
④任意の互助組織から医療費の補填を目的として支払いを受ける給付金
この医療費控除を受ける場合は医療費の領収書を確定申告書に添付するか、確定申告の提出の際に提示する必要があります。
郵便で提出する場合には、医療費の領収書等の返戻を希望する旨の書類および切手・返信用封筒を同封すれば、返戻されます。
なお、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」は領収書等に該当しません。
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国内取引のうち消費税の課税の対象となる取引について書こうと思います。
「国内において事業者が行った資産の譲渡等には、消費税を課する。（消費税法４①）」
「資産の譲渡等...事業として対価を得て行われる資産の譲渡・貸付け及び役務の提供（消費税法２①八）」
このことから、国内取引のうち消費税の課税の対象となるのは、次の4要件にあてはまるものとなります。
①国内において行うものであること。
国内取引かどうかの判定は、資産の譲渡、貸付けが行われる時においてその資産が所在していた場所、役務
の提供が行われた場所、船舶、特許権などの譲渡・貸付けである場合には一定の場所、国際輸送、国際通信
などの役務の提供である場合には一定の場所で判定します。
②事業者が事業として行うものであること。
納税義務者である事業者が、対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供が反復・継続・独
立して行われてることをいいます。
③対価を得て（有償で）行うものであること。
資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供に対して反対給付を受けることをいいます。
④資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること。
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の見解の相違による争訟が増加している。
老人ホームの居住と従前の居住用宅地に対する小規模宅地等の特例の適用問題もその一つである 。
しかし、相続税法において明文化されておらず、質疑応答集による事例と回答があるのみである。
近年、我が国における少子高齢化の進行は深刻な社会問題となっている。
高齢化社会の進行により、介護問題も顕在化している。
核家族化により高齢者の在宅介護の割合も減少し、医療機関において死亡する者の割合は年々増加しており昭
和５１年に自宅で死亡する者の割合を上回り、更に近年では８割を超える水準となっている（「人口動態統計」
（厚生労働省大臣官房統計情報部）資料より） 。
また、老人ホームの運営形態も多岐にわたる。
しかしながら、現行において当該問題の判断基準は国税庁が示す質疑応答事例による以下の（１）～（４）と各
納税者の事実認定に委ねられている。
(1) 被相続人の身体又は精神上の理由により介護を受ける必要があるため、老人ホームへ入所することとなっ
たものと認められること。
(2) 被相続人がいつでも生活できるようその建物の維持管理が行われていたこと。
(3) 入所後あらたにその建物を他の者の居住の用その他の用に供していた事実がないこと。
(4) その老人ホームは、被相続人が入所するために被相続人又はその親族によって所有権が取得され、あるい
は終身利用権が取得されたものでないこと。
老人ホームに入所した場合に被相続人が不在となっている自宅敷地が小規模宅地等の特例の対象となる居
住用宅地等に該当するか否かの判断は介護の必要性にあると思われる。
つまり、質疑応答事例に示されている病気治療により入院した場合の判断基準によると、相続開始前に医療機関
に病気療養のために入院していたような場合には、病気が治った時は入院前に居住していた自宅戻るのが通常
であり、一時的な事情による不在であるから被相続人の生活の拠点はなお自宅におかれているものされる。
しかしながら、老人ホームの入居における当該特例の適用は、老人ホームの形態によって当該特例の適用が左
右される。
現実には、介護が必要であっても、必ずしも希望する医療機関や老人ホームへ入所できる訳ではない。
やむなく、質疑応答事例で否定されているような所有権取得型の老人ホームに入居せざるを得ない場合もある。
小規模宅地等の特例の立法趣旨は、事業又は居住の用に供されていた宅地等のうち最小限必要な部分につ
いては、相続人等の生活基盤維持のために欠くことができないものであり、その処分について相当の制約を受け
るため、評価上減額するというものである。
今後、高齢化が加速するであろう我が国において、入所した老人ホームの形態によって当該特例の適用が左右
される現行の制度には問題があるのではないかと思われる。
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さて、確定申告とはどういう人が行う者なのでしょうか
所得税については所得の種類について
１．給与所得 給与所得者が勤務先より受ける給料・賞与・役員報酬・専従者給与・議員歳費等の所得
２．配当所得 株式・出資の配当，株式投資信託（公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託を除く）などの収益分配金などの所得
３．事業所得 事業を行っている人のその事業から生ずる所得
４．不動産所得 土地や建物，不動産の上に存する権利，船舶・航空機等の貸し付けによる所得
５．利子所得 預貯金・外貨預金の利子，公社債投資信託などの収益分配金などの所得(通常は申告は不要)
６．譲渡所得 土地や建物，株式，外国債券，ゴルフ会員権，機械，船舶，金，権利，書画骨董等の譲渡によって生ずる所得
７．退職所得 退職により勤務先より受ける退職金，適格退職年金契約にもとづく一時金等の所得
８．山林所得 山林を伐採して売却，立木のままで譲渡することによる所得
９．一時所得 生命保険金の満期保険金，懸賞当選金，競馬・競輪等の払戻金，遺失物拾得の報労金
10．雑所得 公的年金や個人年金，原稿料，講演料，印税，非営業の貸し金の利子,先物取引の収入等で上記１．乃至９．の所得に該当しない所得
上記所得の内３．事業所得６．譲渡所得８．山林所得は申告が必要ですが１．給与所得については勤務先で年末調整がおかなわれており、他の所得等に該当しなければ（他の所得が２０万円以下の場合を含む）申告の必要はありません
６．については土地や建物以外の譲渡については５０万円の控除があります
所有期間５年超であれば１／２にできます
９．については収入金額より必要経費を差し引きさらに５０万円の控除がありさらに１／２にできます
10．の公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。
所得控除
１．社会保険料控除 健康保険・国民健康保険・国民年金・厚生年金・介護保険などの保険料や国民年金基金の掛金を支払った場合
２．小規模企業共済等掛金 小規模企業共済等掛金、確定拠出年金の個人型年金加入掛金等を支払った場合
３．生命保険料控除 生命保険料や個人年金保険料支払った場合（保険金受取人が本人または配偶者やその親族である場合）
４．地震保険料控除 損害保険契約等にかかる地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合
５．寡婦（夫）控除 配偶者と死別・離婚後に再婚せず、一定の条件に当てはまる場合
控除額は２７万円ただし、
男性の場合は合計所得金額が５００万円以下で扶養親族がいる場合
女性の場合で合計所得金額が５００万円以下で扶養親族がいる場合は３５万円
６．勤労学生控除 本人が（合計所得金額が６５万円以下の者）勤労学生の場合
７．障害者控除 本人・控除対象配偶者・扶養親族が障害者・特別障害者の場合
８．配偶者控除 合計所得金額が３８万円以下の配偶者（控除対象配偶者）がいる場合
９．配偶者特別控除 合計所得金額が３８万円超７６万円未満で控除対象者（配偶者控除を受けることができる配偶者）に該当しない配偶者がいる場合
10．扶養控除 合計所得金額が３８万円以下の生計を一にする子・親の扶養親族がいる場合
①年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されました
②特定扶養親族（控除額63万円）の範囲が、年齢19歳以上23歳未満（改正前：年齢16歳以上23歳未満）の扶養親族とされました
11．基礎控除 すべての納税者
12．雑損控除 自然災害や火災，盗難・横領により資産に損害を受けた場合
13．医療費控除 本人や家族のために医療費を年額１０万円以上支払った場合で１０万円を超える額（最高２００万円まで）
14．寄付金控除 国や地方公共団体など、決められた団体に対し、指定寄付金を支払った場合
給与所得者については勤務先で年末調整がおかなわれており他の所得等に該当しなくても上記控除で該当する事項があり、年末調整に適用されていなければ確定申告により還付を受けることができます
税額控除
１．配当控除 配当所得のある人
２．住宅借入金等特別控除 住宅ローンを組んで住宅を新築・購入・増築した場合（一定の条件あり）
３．政党等寄付金特別控除 政党などに対する政治活動に関する寄付をしたとき（所得控除）と選択適用
４．住宅耐震改修特別控除 住宅の耐震改修をした場合
５．外国税額控除 日本で課税される所得の内に外国で生じた所得があり、その所得にその国の法令で所得税に相当する金額が課税されていると
税率
課税所得金額
１９５万円以下 ５％
１９５万円超
３３０万円以下 １０％
３３０万円超
６９５万円以下 ２０％
６９５万円超
９００万円以下 ２３％
９００万円
１８００万円以下 ３３％
１８００万円超 ４０％
定義
収入金額
給与所得 勤務先よりの収入金額
事業所得 売り上げ等
譲渡所得等 譲渡に伴う収入金額（売却額）
所得金額
給与所得 給与所得控除
事業所得 収入金額－必要経費（仕入金額＋給与・販売費等・利息等）
譲渡所得等 取得費＋譲渡費用
合計所得金額 給与所得・事業所得・譲渡所得等の所得の合計額
課税所得金額 （合計所得金額－所得控除）×税率＝税額
税額－税額控除－源泉徴収税額＝納税額
参考事項
■ 平成23年分の所得税から適用される主な改正事項について国税庁のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより転写しました
1.年金所得者に係る確定申告不要制度が創設されました。
2.扶養控除等が次の通り改正されました。
①年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されました
②特定扶養親族（控除額63万円）の範囲が、年齢19歳以上23歳未満（改正前：年齢16歳以上23歳未満）の扶養親族とされました
③扶養控除の改正に伴い、居住者の扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に35万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が75万円（改正前：40万円）に引き上げられました
3.（特定増改築等）住宅借入金等特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除について、平成23年6月30日以後に住宅の新築や購入、増改築等（「住宅の取得等」といいます。）の契約をし、その住宅の取得等に関し補助金等の交付を受ける場合には、その対価の額又は費用の額から補助金等の額を控除することとされました。
4.一定の認定NPO法人又は公益社団法人等に寄附した場合には、寄附金控除（所得控除）と税額控除である認定NPO法人寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除の選択適用ができることとされました。
5.東日本大震災に関して支出した震災関連寄附金につき、寄附金控除の控除対象限度額が、総所得金額等の80％相当額とされました。また、一定の認定NPO法人又は社会福祉法人中央共同募金会に対して支出した震災関連寄附金のうち被災者の支援活動に必要な資金に充てられるものについて受けられる特定震災指定寄付金特別控除が創設されました。
6.東日本大震災の被災者の方に対し、雑損控除の特例や被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等が措置されています。
7.上場株式等の譲渡をした場合の譲渡所得等に係る10％軽減税率（所得税7％、住民税3％）の適用期限が、平成25年12月31日まで延長されました。
※詳しくは個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成23年度税制改正のあらましをご覧ください。
8.平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例は、平成22年12月31日をもって廃止されました
]]>本題に入る前に【1】(前回)に関連して重大な改正が行われていますので、まずはそちらからご紹介します。
【1】増額更正できる期間の延長〔国通法70①関係〕
納税者からすれば全く有り難くないことですが、税務署が遡って増額更正できる期間が延長されました。
その期間は以下のとおり。
・所得税、消費税、相続税 ：3年→5年
・法人税：①繰越欠損金関係：7年→9年 ②それ以外：5年（変更なし）
・贈与税：6年（変更なし）
☆適用時期：H23.12.2以後に申告期限が到来したもの
例えばH23/10月決算期の消費税（H24.1.3申告期限）は、従来だったらH27.1.4を過ぎれば税務調査等でとやかく言われる心配はなかったのですが、改正によってH29.1.3まで指摘を受ける可能性があることになりました。
書類の保存期間なども上記に応じて一定の見直しが必要になります。
なお、H23.12.1以前に申告期限が到来したものは従来どおりの期間で考えればOKです。
更正の請求期間が延長されたのを加味しても、トータルとしてあんまり嬉しくないなぁというのが正直なところですね。
続いて、本題である法人税関係・・・で気になったものを以下に書きます。
【2】法人税関係（主なもの）
（1)法人税率の引き下げ（30％→25.5％、22％→19％）
別記事で紹介済みですので、省略。
（2）青色欠損金等の繰越控除制度の見直し〔法法57,58,81の9関係〕
①控除限度額の新設（所得全額控除可→8割限度）
大企業やそのグループ企業については、これまでは、過去の青色欠損金（累積赤字）が当期の所得金額より多ければその所得をゼロにすることもできたのですが、今後は控除前の所得金額の80％相当額までしか控除することができないことになりました。
なお、以下の法人については従来通りの取扱い（＝100％控除可）です。
（イ）資本金1億円以下の普通法人（資本金5億円以上の法人による100％支配関係のある会社を除く）
（ロ）公益法人等、協同組合等
（ハ）人格のない社団等
☆適用時期：H24.4.1以後開始事業年度
②繰越期間の延長（7年→9年）
これまで7年間だった繰越期間が9年間に延びました。
従来分と同じく、欠損金が生じた事業年度の帳簿書類の保存が要件です。
※ これに伴い、繰越欠損金に対する税務署側の増額更正可能期間も9年に延長されています。（上記【1'】参照）
☆適用時期：H20.4.1以後終了事業年度において生じた欠損金
（3）定率法償却率の引き下げ（定額法償却率の2.5倍→2倍）〔法法31関係〕
表題のとおり。
資本的支出についても本体資産にかかわらず、支出日が適用時期にあれば200％定率法を適用する。
なお、新旧定率法はそれぞれ異なる償却方法として取扱われるため、同一区分の資産であってもグルーピングはできない。
☆適用時期：H24.4.1以後取得分（3月決算法人以外は同日以後「開始事業年度」からでもOK ※改正法令附則3②参照）
他に、貸倒引当金の適用法人の縮小、寄附金の損金算入限度額の減額などがあるんですが、とりあえず今回はここまでということで！
]]>
年末、年始とバタバタしまくり。
昔は正月やいうと、お年玉、お節料理とうれしかったもんやけど、今やお年玉は誰もくれへん代わりにとられるだけ。
お節料理は、下手な落語家もいわんような、縁かつぎのダジャレの連発。
子孫繁栄の、かずのこ、くわい、こいも、働け働けの豆、えーかげんにせい。
味は単なる保存食、時代にとりのこされるでぇ。
年を取るのは自然の摂理とはいえ、ろくなことがありまへんな。
年は取るだけ、どんどん精神年齢が後退し、わがまま子供に帰るだけ。
世の中、子供おとなであふれかえってまっせ。
あ～あ年は取りとうない。
それにしても、去年の日本は震災、放射能、欧州ショックとつらいことの連続やった。
しかし、ようわからんのは、なんで、あんまり働かんギリシャのツケが、一生懸命働いてる大阪の中小企業にまでまわってくるんや。
どう考えても納得できん。
もしかしたら、ワシがくしゃみしたら、ブラジルの少女が肺炎にでもなるんちゃうやろな。
そうなると、おちおち風邪もひけんがな。
新年早々ぶちぶちすんまへん。
最初に悪いことをさんざん言っとけば、後は揚るだけ。
もし悪うても、また来年があるやん。
去年は大震災があり全体的に暗い一年でしたが今年は明るい話題の多い一年になるといいですね。
さて冒頭に新年の挨拶を書いておきながら今回書きたいのは去年のクリスマスのことです。
ちょっと古い話ですがどうか最後までお付き合い下さい。
私には小学３年生と幼稚園の年長組の２人の息子がおりまして、２人ともサンタクロースをまだ信じています。
去年も例年通り欲しいプレゼントを書いた手紙をクリスマス前にサンタさんに出し、サンタさんが来たときに食べ
て貰うおやつを用意して準備万端で１２月２４日の夜を迎えました。
因みに手紙は家のクリスマスツリーに付けておくとサンタ（私）が取りに来るということになっています。
朝、手紙が無くなっていると本当にサンタが手紙を取りに来たと目を輝かせて息子２人は喜んでいました。
少々罪悪感はありますが。
話を２４日の夜に戻します。
その夜「サンタに会いたい」と２人とも遅くまで頑張っていましたが、「いつまでも起きてたら来てくれへんぞ」と私
が言うと渋々２人は布団に入りました。
日付が変わる頃、２人が眠っているのを確認してから嫁さんがプレゼントを枕元に置きに行きました。
数分して戻ってきた嫁さんはなぜか困った顔をしていました。
手に紙切れを持っています。
それは何と長男からのサンタさんへの手紙でした。おやつの横に置いてあったようです。
「サンタさん、毎年プレゼントをくれてありがとうございます。プレゼントの希望の手紙を出すのが遅くなってごめ
んなさい。ぼくはサンタさんに質問があります。プレゼントは何歳までもらえますか？よかったら教えて下さい。
よろしく御願いします。」
手紙の内容はこんな感じです。
私は「御利口にしてたらいつまでもあげるよ」とか適当に返事しといたらええやんと思うのですが、嫁さんは嘘を
つくのでは無くそれでいて子供の夢を壊さないような何か良い返事は無いかと悩んでいました。
とりあえず私の意見は却下され、嫁さんが悩んだ末に出した答えは「お手紙ありがとう。それといつもおやつを用
意してくれてありがとう。今回もおいしくいただいたよ。来年もプレゼントを持って来るから楽しみにしていてね。
サンタクロースより。」というものです。
質問に全然答えてないじゃないかとも思いますが、翌朝手紙を読んだ長男は多少不満げではありましたが、とり
あえず来年はプレゼントがもらえるというのが分かったのでひとまずは良かったと思っているようです。
長男が今年も同じような手紙を書いたら、嫁さんは何と答えるのか？今からちょっと楽しみです。
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いよいよ新年がスタートしましたね。
皆さんはどのような年越しを過ごされたのでしょうか？
お正月に欠かせないお節やお雑煮はいただきましたか？
お雑煮は、白味噌仕立てや澄まし汁仕立てなど汁の種類から、四角いお餅と丸いお餅、お餅を焼くか、煮るもの
など地域や家庭によって様々な違いがあります。
どのお雑煮もおいしいですよね。
ついついお餅を食べ過ぎてしまうものです。。。
お節料理には、昔の人の込めた大切な意味がぎっしりと詰まっています。
黒豆・・・「一年中まめ（元気、勤勉）に働けますように」との意味を込めて。
数の子・・・たくさんの卵を持つ数の子には、子孫繁栄を願う気持ちが。
昆布巻き・・・「よろこぶ」にかけて。
くわい・・・くわいの大きな芽に、出世を祈って。
など、他にもたくさんあります。
意味を考え、祈りながら食べるのも楽しいものですよね。
初詣は行かれましたか？
私は、住吉大社の方へ行ってきました。
例年通り、古いお守りに感謝をし、今年のお守りを購入し、楽しみのおみくじを引きました。
私は、おみくじは樹にくくりつけずに、ときどき読み返す為に持ち帰り、財布の中にお守りの様な感じで持ち歩いて
います。
初詣の帰り道は寄り道をしないでまっすぐ帰ったほうがいいそうです。
というのも、途中で寄り道などをしてしまうとせっかくいただいた福を落としてしまうから。
まっすぐに家に戻り、福を持ち帰るようにという説があるそうです。
分かっていながら、いつも寄り道をしてしまうのですが。。。
お正月気分をたっぷりと味わい、リフレッシュできました。
気持ちを切り替え、新しい抱負を胸に、頑張りたいと思います。
今年もどうぞよろしくお願い致します。
皆様にとって輝かしい一年となりますように。
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目の周りぐりぐりに真っ黒。パンダかいな。
どこがええのか、わしゃわからん。
この前入った食堂のねえちゃん、一瞬京劇の俳優かと思もた。
チャーン、シャンシャンと何処からともなく京劇のリズムが聞こえてきそうやないか。
まあオッサンはこういうことを平気で言うから若い人から嫌われるんやけどな。
思い起こせば今までもけったいなファッションがはやったな。
ワシの若いころの映画見てたら、女の人の肩が、ガンダムみたいになってた。
当時こんなんがかっこよかったんやな。
たぶん後の時代の人が今の人を見ると、ぷっと吹き出すと思うで。
ファッションは若い子からだんだんおばはんに伝播していって、おばはんまで行くと、必ず廃れるという法則があるんや。
うちのかーちゃんがたぬきに化けるのも時間の問題かいな。
おとろしいこっちゃ。
平成２３年１１月 成立済
普通法人の法人税率
・平成２３年度税制改正
|
普通法人の区分 |
現 行 |
改 正 | |
|
中小法人以外 |
３０％ |
２５．５０％ | |
|
中小法人 |
所得金額の内 年８００万円超 | ||
|
所得金額の内 年８００万円以下 |
２２％（１８％） |
１９％（１５）％ | |
改正後（１５％）の税率は平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの開始事業年度に適用（資本金の額等が５億円以上の法人等による完全支配関係がある普通法人は除外）
・復興財源確保法
法人税付加税（法人税額に対する上乗せ）の期間は３年間（平成２４年～２６年度）１０％
|
普通法人の区分 |
現 行 |
改 正 | |
|
中小法人以外 |
３０％ |
２８．０５％ | |
|
中小法人 |
所得金額の内 年８００万円超 | ||
|
所得金額の内 年８００万円以下 |
２２％（１８％） |
19％（16.5）％ | |
恒久的施設（ＰＥ）の存在はその課税権を左右することになる。
所謂「ＰＥなければ課税なし。」である。
特に、芸能人の所得は、その活動の期間に比して報酬が高額なことが多く、また短期間の滞在中に海外での活
動から得た所得を居住地国で把握することが困難であり、課税漏れが生ずる可能性が高い。
また、芸能人が法人を設立し法人形態によって興業を行う場合には、海外の活動についてはＰＥが存在しないこ
とになり先述の「ＰＥなければ課税なし。」の原則に従って源泉地国での課税を回避が行われやすい。
そのため、大部分の租税条約は芸能人の所得が法人に帰属する場合には、源泉地国所得に対して源泉地国で
課税漏れが生じないよう芸能人の役務提供そのものを恒久的施設とみなす（「みなしＰＥ」）等の特例を設けてい
る。
具体的な既定の適用については、まず国内法の適用を検討し、更に、租税条約による修正の有無を検討した上
で判断することになる。
当該芸能人法人等のの所在地国と我が国との租税条約の締結の有無等の複雑な条件が絡み合うため実務にお
いては慎重な判断が求められる。
旧年中は格別のお引き立てをいただき厚く御礼申し上げます。
今年も変わらぬご愛顧を宜しくお願い申し上げます。
皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り致します。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
年内は12/28(水)まで、年始は1/4(水)より通常営業致します。
]]>例年であれば3月くらいに成立し4月から施行といったところなんですが、今年は色々あって12月になってしまいました。
来年に持ち越されたら「H24改正」になってたのでしょうか？？
（別途H24年度改正案も出ていますし、ややこしい事になるところでした。。）
意外と記事になってないようですので、気になったものを中心にいくつか紹介したいと思います。
なお、原則としてH23.12.2以後に法定申告期限が来るものが対象ですので、一般的には、以下の申告書から適用開始になります。(申告期限の延長等は未考慮)
・法人税・消費税 → H23/10月決算の確定申告書（H24.1.3期限）
・所得税 → H23年分の確定申告書（H24.3.15期限）
・相続税 → H23.2.2以後相続開始分の申告書（H23.12.2期限）
・贈与税 → H23年中の贈与にかかる申告書（H24.3.15期限）
【1】更正の請求期間の延長（1年→5年）※贈与税は6年。以下同じ。
①延長
更正の請求ができる期間が法定申告期限から5年間（改正前：1年）に延長されました。
なお、これまでと同様に、更正の請求書が提出されると、税務署では調査により、その内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行い、税金を還付することになります。
②H23.12.2前に法定申告期限が到来した国税で、更正請求期限（1年）も過ぎたもの
課税庁が増額更正できる期間内（法定申告期限から3～6年）に更正の「申出書」の提出があれば、調査によりその内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うことになります。
ただし、申出のとおり更正されない場合であっても、不服申立てすることはできません。
③「事実を証明する書類」の添付義務の明確化
更正の請求（H24.2.2以後）に際しては、更正の請求の理由の基礎となる「事実を証明する書類」の添付が必要となることが明確化されました。
また②の更正の申出（H24.2.1以前も含む）を行う際にも同書類の添付が必要です。
④罰則の創設
内容虚偽の記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則（1年以下の懲役又は50万円以下の罰金）が設けられました。
この改正は、平成24年2月2日以後に行う更正の請求から適用されます。
↓その他の細かい部分については、国税庁HPに記事があるので、ご参考に。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/encho/index.htm
(2)以降も書こうと思ってたんですが、長くなるので次回以降にします(笑)。
他の所員が書くかもしれません。。。
今、年末調整の時期ですね。
来年から、生命保険料控除が変わるんです！
今までは、一般型と個人年金型の2種類で合計適用限度額が10万円だったのが、平成24年1月1日以後に締結
した保険契約等に係る控除は、一般型と個人年金型と介護医療保険型の3種類で合計適用限度額が12万円に
なるんです。
具体的には、
１．平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除については、今までどおりです。（旧契約）
①一般生命保険料控除（遺族保障、介護保障、医療保障等） 適用限度額5万円
（年間10万円超を支払った場合、最高5万円が控除できます。）
②個人年金保険料控除(老後保障等) 適用限度額5万円
（年間10万円超を支払った場合、最高5万円が控除できます。）
と、合計適用限度額が10万円のままです。
２．平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除(新契約）
①一般生命保険料控除（遺族保障等） 適用限度額4万円
（年間8万円超を支払った場合、最高4万円が控除できます。）
②介護医療保険料控除（介護保険、医療保険） 適用限度額4万円
（年間8万円超を支払った場合、最高4万円が控除できます。）
③個人年金保険料控除（老後保障等） 適用限度額4万円
（年間8万円超を支払った場合、最高4万円が控除できます。）
合計適用限度額が12万円とされます。
次の点がポイントになると思われます。
・新契約と旧契約と契約日によって、適用限度額、計算式が変わること。
・新契約、旧契約両方の保険料控除を受ける方は、それぞれの計算式で計算した金額の合計で、それぞれ
適用限度額が4万円の合計適用限度額が12万円になること。
これから保険契約を考えられている方は、これらを踏まえて考えてみてもいいかもしれないですね。
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